開いたドアを自動的に静かに閉じるための装置のこと。「ドアチェック」ともいう。本体はドアに装着し、バネ仕掛けの腕を枠に固定してスプリングと油圧の力でゆっくりドアを閉めるため、指をはさむような事故や騒音を防ぐ。

等しい価値を有するものを相互に交換すること。特に、地主が土地を、開発者が建設資金を出資し、完成後の土地と建物を出資比率に応じて取得する開発方式をいう。マンションを等価交換で建て替える場合で考えると、（1）区分所有者全員がいったん土地を事業協力者（デベロッパーや住宅供給公社など）に譲渡する（2）事業協力者は、その土地にマンションを建てる（3）区分所有者は、自分が提供した土地と等価の専有部分を取得する、という流れになる。容積率に余裕がある場合は、もとの土地所有者分以外に、一般分譲できる住戸（「保留床」という）を作って、事業協力者が販売し、その売却価格を建設費用に充てる。保留床が多ければ、もとの土地所有者が余分に費用を出さなくても新しいマンションが建てられる。

保存・設定・移転等によって取得した権利を登記した際、登記所が交付する、登記が完了したことを証明する書面のこと。「権利証」ともいう。

登記事項を記入するため登記所に備えられる公の帳簿のこと。「不動産登記簿」を見れば、その土地や建物の所有権がどのように移り変わったか、所有者の利用を制限する抵当権や賃借権などが付いていないかなどが分かる。登記簿は、「表題部」「甲区」「乙区」の3つの欄に分かれている。「表題部」には、土地や建物の所在や種類、構造、床面積、登記の日付等、「甲区」には、所有権に関すること、「乙区」には、抵当権や賃借権、地上権など、所有権以外の権利関係が記されている。

売主側の抵当権の抹消と所有権移転登記、買主側の抵当権設定登記とローン契約、資金交付を同じ日にすること。同時決済にすると「つなぎ融資」が不要になるため、諸費用が節約できる。ただし、不動産仲介会社などと事前に綿密な準備が必要。

マンション等で、内線によって通信費用の負担なく、住棟内の住戸間の電話ができるシステムのこと。居住者間のコミュニケーションに役立つ。各住戸にファックスも設置するシステムでは、管理組合からの案内や回覧板、地域情報などが送信される。 現在では、マンション構内にLANを構築してインターネットと接続、電子メールはもちろん、回覧板等もこれを利用するなどのインターネットマンションも珍しくなくなってきている。

ビルの屋上に突出して設けられているエレベーター室・階段部分・換気筒・水槽・機械室などの構造物。

特定の登記・登録・特許・免許・許可・認可・指定・技能証明について課される税。1967年（昭和42）制定の登録免許税法による。税額の計算方法と軽減措置を受けられる要件は次のとおり。

道路の幅のこと。建築基準法では、道路の側溝の外側を道路境界とみなして、道路幅員を測る。

土台から二階の軒桁まで継ぎ目なしに一本で通した柱のこと。建築基準法では、すみ柱やこれに準ずる柱を通し柱にすることになっている。

屋根から突き出して設けられた採光用の窓のこと。「ドーマーウインドウ」ともいう。屋根裏部屋の採光のほか、外観のアクセントとしても設けられる。

地域地区の一つ。容積率、建築物の高さの限度等を、建築基準法によらずに特別に定めて、市街地の整備改善を図った地区または街区をいう。都市計画法によって定められる。東京の新宿副都心の高層ビル群や池袋サンシャイン60などが、特定街区制度が活用された例。建築基準法における総合設計制度と類似している。

住宅金融公庫を利用する際、基本融資にプラスして借りられる融資のこと。基本融資より金利は高い。融資額は、土地と建物をともに取得する場合には、融資種別にかかわらず一律。

公庫融資、年金融資、財形融資などを利用して住宅を購入する際に加入しなければならない火災保険のこと。保険料は、一般の火災保険に比べ、4〜5割安くなっている。銀行融資を受ける時も同様の保険加入を求められるのが一般的。なお、地震や噴火、津波などによる損害は、特約火災保険の対象ではなく、任意の特約地震保険に加入しないと補償されない。

キッチンの配置方法の一つ。キッチンを、リビングやダイニングなどほかの部屋から独立させるプランで、「クローズドキッチン」とも呼ぶ。料理中の煙やにおい、音などが漏れにくく、キッチン内部がリビングなどから丸見えにならないため、来客時にも雑然としたキッチン内部を見られなくてすむ。

マンションで、隣の住戸との間にある壁のこと。マンションの壁には、外壁、戸境壁、間仕切り壁の3種類がある。戸境壁が薄いと、隣家と騒音のトラブルが発生しやすい。強度の面からは、鉄筋コンクリートの壁の厚さは15cm以上が望ましい。

昭和56年、日本住宅公団と宅地開発公団を合併して住宅・都市整備公団が設立、さらに平成11年10月1日に都市基盤整備公団と改称された。公共公益施設整備と一体となった既成市街地等の再開発、既存賃貸住宅の建て替えや住宅改善等によるストックの有効活用、市街地の整備改善と一体になった防災公園の整備等を行っている。

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための、土地利用・施設整備・開発事業などに関する計画。都市計画には、（1）市街化区域と市街化調整区域（2）地域地区（3）都市施設（4）市街地開発事業（5）市街地再開発事業等予定区域（6）促進区域（7）遊休土地転換利用促進地区（8）被災市街地復興推進地域（9）地区計画等の9種類がある。都市計画を定めるのは都道府県知事または市町村で、いったん都市計画が決定されると一定の建築行為などが規制される。

都市計画法に基づいて都道府県知事が定める区域で、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域や、住宅都市、工業都市等として新たに開発・保全する必要がある区域のこと。

都市計画の実施を図るための法律のこと。現行法は1968年（昭和43）制定。都市計画の内容やその決定手続き、都市計画の制限、都市計画事業その他都市計画に関しての必要な事項が定められている。平成12年5月、都市計画法の一部が改正され、平成13年5月に施行された。その主な改正点は、土地の有効利用を図るために緩和すべきは緩和を、良好な生活環境の保全のために規制すべきは規制をとメリハリの利いた運用が可能戸なるよう改めたり、地域の自主性を尊重し、地域特性を生かせるような仕組みに抜本的に見直されている。

木造建築で、柱の下にあって、柱から伝えられる荷重を基礎に伝える役割を果たす横材のこと。木造住宅の場合、基礎（コンクリート）の上に土台を寝かせ、アンカーボルトで固定する。柱等から伝わる荷重を支え、基礎に伝える役目を果たす。耐久性を高めるために、防腐・防蟻（ぼうぎ）処理を施すことが一般的。

土地区画整理法に基づいて、都市計画区域内で、土地の区画形質の変更をしたり、道路や公園など公共施設の新設や変更を行う事業のこと。土地区画整理事業によって、換地（かんち）される宅地の面積が従前の面積より減少する（「減歩（げんぶ）」という）ことによって、公共施設用地を生み出し、宅地の利用増進を図るのが目的。

採光のために屋根にあけられた天窓。また、その光のこと。「トップライト」ともいう。壁面に設ける窓より採光量に優れ、建築基準法上の有効採光面積を算定する際には3倍の面積に換算される。部屋全体を明るくしたい時や、大きな窓がとれない、日当たりが悪いなど採光上の問題を抱えた住宅に用いられる。

宅建業で、一つの都道府県のみに事務所を設置する場合に、都道府県知事が与える免許のこと。

開けた雨戸を引き入れるために敷居の端に設けた収納部分のこと。

不動産広告で表示する、物件から最寄り駅や周囲の生活施設、教育施設などへ歩いてかかる時間のこと。1分80mで計算し、端数は切り上げている。最寄り駅まで500mであれば、7分と表示する。ただし、途中にある坂道や歩道橋、信号や踏切での待機時間などは考慮されていないので、実際にかかる所要時間は、歩いて確かめるしかない。

屋内で床板を張らず、地面のまま、あるいは三和土(たたき)にしてあるところ。地面のまま、しっくい塗り、石やタイル張り、土砂利仕上げなどさまざまな仕様になっている。

不動産会社が運営する会員組織のこと。会員になると、定期的に会報誌や新しく分譲される物件の情報などを知らせてくれる。さらに、一般公開に先がけてのモデルルーム見学や優先分譲がある場合もある。入会費・会費は無料。

地下室の外壁に沿って設けられる採光や換気などのための空堀(からぼり)のこと。

排水管からの汚臭の逆流を防ぐための装置のこと。管の一部を U 字・ S 字などに曲げて、水をためておくもの。

家財保管庫。貸し金庫式に、さしあたって使用しない家財・家具などを保管する倉庫。利用料が必要な場合は管理組合に支払い、専用使用する。

価格や入居までのスケジュール、住宅ローンなど、その不動産広告で表示されている条件で取引できる期限のこと。有効期限前に値上げなどすることは「不当表示」とされる。

宅建業者が宅地建物の取引を行う場合の立場を示したもの。主に次の3種類がある。