階段一段の高さのこと。建築基準法で蹴上げは23cm以下と決められている。足がのる平らな部分を「踏み面」、階段の垂直になった部分を「蹴込み 」という。

多くの買い手に値段をつけさせ、最も高い値段をつけた人に売る方法のこと。不動産の競売の場合は、ローンが返せなくなった人の持っている不動産を、地方裁判所がローンを貸している会社等に代わって売却し、その代金をローン返済に充てる制度を指す。

複数の対立当事者（売買契約でいえば「買いたい人」と「売りたい人」）の意思表示によって成立する法律行為のこと。不動産に関する主な契約には「売買契約」「建築工事請負契約」「賃貸借契約」「金銭消費貸借契約」などがある。

床や壁を媒体にして伝わってくる固体音のうち、スプーンなど軽い物を落としたり、ハイヒールで歩いた時にコツコツいう音などのこと。

〔cable television〕アンテナを用いずに、映像を同軸ケーブル・光ファイバー-ケーブルを用いて伝送する有線のテレビのこと。双方向通信が可能。有線テレビ。CATV 。従来はテレビの難視聴解消のために使用されたが、最近は多チャンネル放送に加え、同ケーブルにインターネットを接続して活用されることが多くなった。

階段の踏み板と踏み板の間の垂直な部分のこと。

1階部分に店舗などが入っているマンションのこと。

設計や施工段階のミス、手抜き工事等で、あるべき住宅性能がなくなったり、そのために危険が生じている住宅のこと。具体的には、雨漏り、壁等の亀裂、建物や床の傾斜、振動などが挙げられる。

自然界や建物の中で、露が生じること。また、その現象。 住宅内では冬期に、暖房器具によって水蒸気が出るため、北側の部屋や外壁に面した押入れの中に結露が起きやすい。結露は住宅を傷める原因ともなるので、室内の換気をよくして高湿度になるのを避けたり、断熱性能の高い壁材や窓を使うと効果的。

玄関に取り付けられた収納スぺースのことで、靴や傘などを収納する。最近のマンションでは大型の玄関収納が増え、足元を照らすライトが付いたり、全身を映す鏡が付いていたり、花やインテリアを飾る棚が付いていることもある。

完了検査 の後、敷地・構造・建築設備に関する法令に建築物が適合している場合に建築主事等が交付する証明書のこと。

現在の状況のままという意味で、土地建物を売買する時の契約書に「現状有姿」とあれば、契約時の状況のまま引き渡すということ。

宅建業で、2つ以上の都道府県で事務所を設置する時に国土交通大臣が与える免許のこと(平成13年1月6日以降に免許が下りたか更新された場合。それ以前は建設大臣免許になる)。

建築基準法に定められた建築手続きの一つ。建築物の着工に先立って関連法規に適合するかどうかについて、建築主が建築主事に審査・確認を受けること。

国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定める法律のこと。1950年（昭和25）制定。平成12年5月（最終改正、平成13年5月施行）、それまでの建築基準法を抜本的に改める大改正が行われた。(1)建築行政の一部を民間に開放し、指定確認検査機関を設けた。(2)これまでの材料や寸法を中心とする「仕様規定」を「性能規定」へ改めた。この2点が主な改正点。

市町村の建築協定条例に基づき、一定の区域内の関係権利者全員の合意のもとに、建築物の構造・用途・形態・意匠などに関する基準を定める協定のこと。建築協定の効力は、後に協定区域内の土地の所有者になった者にも及ぶとされている。

売買契約の際に「契約後3カ月以内に住宅の建築の請負契約を締結すること」を条件として、土地の売買契約を結ぶことで、「停止条件付き宅地」ともいう。建築請負契約が成立しないと売買契約は白紙に戻り、それまでに支払った代金は返却される。この建築請負契約での請負人（建築業者）は、「土地の売主」か「売主の100％出資の子会社」か「販売代理」の三者に限られる。購入者が勝手に建築業者を見つけてきて、その業者に頼むことはできない。

建築物の外壁や柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（建築基準法施行令第二条）のこと。建て面積。

敷地面積に対する建築面積（通常は1階の床面積）の割合。防火や避難路、通風、採光などを確保するため、建築基準法によって建ぺい率の限度が定められている。都市計画区域内では、用途地域の種別に応じて、建ぺい率の限度が決められている。

借地契約または借家契約締結の際広くみられる慣行で、賃借料以外に賃借人が地主・家主に支払う金銭のこと。敷金と異なり、契約終了後返還されない。